ケアハウスというのは、厚生労働省の管轄で「軽費老人ホーム」のことをいいます。また、このケアハウスには、次の2つのタイプがあります。

■地方自治体が主体となっている施設
■社団法人や財団法人、医療法人、農協などが経営している施設

ちなみに、入居一時金を必要とするケアハウスもあることから、有料老人ホームと混同されがちですが、有料老人ホームではありませんので注意してください。

なお、ケアハウスは、住居スペースが21.6�u以上あります。

地方自治体が事業主体になっているケアハウスには、次のような申込条件があり、これらの条件を満たしていないと入居できないことになっています。

■60歳以上の人
■自立していること
■住民票がその市区町村に3年以上あること

なお、申し込みをしてから、面接を受けて入居が決定されます。

施設整備費の国庫補助を受けていないケアハウスもありますが、こちらは年齢が60歳以上であればどなたでも申し込むことが可能です。

しかしながら、入居一時金が必要になります。

□シニア住宅のシステム
□ケアハウスのシステム
□有料老人ホームの施設・対象者等
□高齢者円滑入居賃貸住宅の施設・対象者等
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