「住み慣れた地域で、顔なじみの近隣住民や家族とともに在宅で生活したい」、それが「ノーマルな社会」であるという福祉の理念に基づいてサービスがすすめられてきました。

介護保険制度も上記のことを重視しています。そして、さらにそれに、「その人らしい自立生活の支援、自己決定、契約によるサービスの提供」などが盛り込まれ、在宅サービスの1つとして訪問介護サービスが位置付けられたのです。

生活援助とは、身体介護以外の訪問介護であって、掃除、洗濯、調理などの日常生活の援助（そのために必要な一連の行為を含みます）であり、利用者が単身、家族が障害・疾病などのため、本人や家族が家事を行うことが困難な場合に行われることをいいます。

生活援助は、本人の代行的なサービスとして位置付けられますので、仮に、介護等を必要とする状態が解消されたら、本人が自分で行なうのが基本になります。

次のものは、生活援助にはなりませんので、注意してください。

■商品の販売・農作業等生業の援助的な行為
■直接、本人の日常生活の援助に属しないと判断される行為

（平成12.3.17老計第10号厚生省老人保健福祉局老人福祉計画課長通知参照）

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