重要事項説明書の「法人等の種類」の欄を見ると、その施設が公的機関なのか私的機関なのか、公益なのか営利なのかといったことがわかります。

例えば、社会福祉法人となっていたら、この法人は、社会福祉を行うことを目的として社会福祉法の規定により設立された法人ですから、公共性が高く、営利目的ではないとわかります。

また、財団法人やＮＰＯ（民間非営利団体）が運営しているケースもあります。

なお、営利目的か否かで、運営方針や料金設定が異なることがありますので、これらも重要な情報といえます。

事業主体の概要がわかりましたら、今度はそこの安定性を確認します。最も手軽なのは、インターネットの検索サイトなどからホームページを調べてみることです。

なお、財務諸表を取り寄せて運営主体の安定性を見るのが一番ですが、上場会社であれば、ホームページに掲載されていることが多いのでチェックしてみてください。

□資料請求の方法は？
□重要事項説明書はホームの概要
□施設は公的機関か私的機関か
□重要事項説明書の施設概要（２）
□「前年度1年間の退職者数」

□資料請求におけるトラブル
□重要事項説明書で運営主体を確認
□重要事項説明書の施設概要（１）
□「従業員に関する事項」
□「サービスの内容」「契約の解除」