重要事項説明書の「前年度退去した人の数とその理由」を見れば、いったん入居者が集まったものの、その後退去した人の数がわかります。

ここで、退去先が「自宅やその他」になっている人が多い場合は、何かその有料老人ホームの運営に問題があると考えたほうがよいかもしれません。

なお、判断基準ですが、退去先が自宅やその他の人が入居者の１割程度いる場合には、その有料老人ホームは避けたほうが無難です。

重要事項説明書の「居室の状況」を見れば、居室の広さがわかります。

ここで、1人部屋で15�u前後というのは狭いと感じるかもしれませんが、要介護の人を対象とした有料老人ホームの場合には、居室で介護が行われますので、自立型（30〜80�u程度）ほどの広さは必要ないと思われます。

なお、国の指導指針による基準は13�u※ですから、そのくらいあれば安心ラインといえます。

※独身寮などを改築した有料老人ホームの場合は6畳＝9.9�uでもよいとされています。

□「契約の解除」
□「前年度退去した人の数とその理由」「居室の状況」
□「契約締結日から90日以内の契約解除による返還金」「介護サービス一覧表」
□財務諸表で経営の安定度を知る
□財務諸表の読み方（長期支払い能力）

□「入居者の状況」「入居率」
□「利用料」「保全措置」
□「介護サービス一覧表」をチェック
□財務諸表の読み方（収益性）
□有料老人ホームと親会社の業種との関係