重要事項説明書の「利用料」には、お金に関する詳しい情報が記載されています。まず「居室に要する一時金」ですが、これは家賃に相当するものです。

そして、「初期償却率」と「償却年月数」を確認しますが、これによって解約したときに、どれくらいの金額が戻ってくるのかが異なりますので重要です。

ちなみに、償却期間が過ぎてしまった場合には、返還金はなくなります。

初期償却というのはいわゆる頭取りのことですが、ここに何％という率ではなく、例えば、定額100万円などとなっていた場合には、その100万円は戻ってこない金額になります。

判断基準としては、初期償却率は、10〜30％程度、償却期間は、介護付き有料老人ホームの場合で5年以上であれば安心ラインといえます。

「保全措置」の欄に書かれているのは、一見するとわかりにくいですが、わかりやすく言うと、倒産した場合の前払い金の保全措置があるかどうかということです。

なお、平成18年4月以降に開設される有料老人ホームに対しては、上限500万円の保全措置が義務付けられています。

また、全国有料老人ホーム協会の入居者基金に加入している場合は、一律500万円が保全されます。

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□財務諸表の読み方（長期支払い能力）

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□財務諸表の読み方（収益性）
□有料老人ホームと親会社の業種との関係